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今後の電気代はどうなる?高騰した電気代は二倍以上になるってホント?

公開日:2022/11/15


最近は身近なものの物価上昇が相次ぎ、家計に影響を及ぼしていることをニュースで見かけることが多くなりました。毎日使用するエネルギーの光熱費もその一つで、電気代の高騰による生活への影響が懸念されます。ここでは今後二倍以上になるともいわれる電気代について、高騰する原因や今後の対策についてご説明します。

電気代はどのくらい値上がりしているの?

このところ電気代とガス代は高騰を続けており、食品や生活用品の物価上昇も重なって家計に多大な影響を及ぼしています。電気は私たちの生活になくてはならないものですが、2021年9月の値上げによって電気料金は過去5年間でもっとも高い水準に達し、その後も上昇し続けています。

大手電力各社によると今年5月分の電気料金は10社すべてで値上がりしており、平均的な家庭における2021年の5月の電気代は6,800円程度だったのに対し2022年5月は8,500円程度で、その差は約1,700円と大幅に上昇しています。

さらにこんな話もあります。電気代は制度上、基準価格より5割高くなった場合、それ以上は値上げできないというきまりがありますが、関西電力や中部電力などではその上限を突破してしまい、会社が超過額を負担する事態となっているのだそうです。このことは将来の電気代高騰を予感させる深刻な事態といえるでしょう。

どうして?今後電気代が上がるといわれる理由

ここでは電気代が高騰をし続ける理由についてご説明します。

再生可能エネルギー賦課金の上昇

理由の一つは再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇です。再エネ賦課金は太陽光や風力といった再エネで発電した電気を買い取るためのお金のことです。再エネ普及による買電費用は税金や電力会社で賄われておらず、国民の電気使用量の中から再エネ事業者に支払われているため電気代に反映されるというわけです。

原子力発電所の賠償金と廃炉費用

福島原発事故による廃炉負担金と賠償負担金が2020年より電気託送料金として電気代に上乗せされています。多くの原発が耐用年数の40年を超えて20年の使用延長を申請しているという状況であり、今後も莫大な廃炉費用が上乗せされる可能性を含んでいます。また、使用済みの核燃料棒を何万年にも渡り保管、管理する必要もあり、この費用も電気代で賄うことになるかもしれません。

再生可能エネルギー普及の費用

日本はカーボンニュートラル(脱炭素)目標として2030年までにCO2排出量を現在の46%削減することを掲げており、そのためには再エネ比率を2030年に36%~38%に、2050年には50%~60%まで引き上げる必要があります。

しかし再エネ比率は高めるほどにコストがかかります。日本は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指していますが、電源構成を再エネ54%、原子力10%と仮定した場合、電力コストは今の2倍以上になり、さらに再エネ100%とした場合は4倍以上になるのだそうです。

LNG(液化天然ガス)と原油価格の高騰

資源のない日本では天然ガスを輸入する必要がありますが、大陸と違ってパイプラインがないため、冷却し液化したLNG(液化天然ガス)として輸送する必要があります。冬場や夏場に電力需要が上がり電力不足になると、電力供給の調整を担う火力発電の燃料であるLNGは急激な需要増となり高騰しやすくなります。

さらに、発展途上国の経済発展による電力使用量の増加に際してCO2排出量の多い石炭を廃止していくことになり、天然ガスと原油で再エネ調整電源としての需要が上がることでも価格が上昇する見込みです。

消費税の増税

消費税の増税も電気代高騰の間接的な要因です。日本の財政状況を鑑み、国際通貨基金は消費税を2030年までに15%、2050年までに20%に上げるよう推奨していますが、現実のものとなれば当然電気代にも消費税がかかるので、電気代高騰の要因となります。

これからの時代に必要なのは電気の自給自足

電気代が高騰するなか、購入する電気の量を減らす方法として注目されているのがオフグリッドです。オフは切る、グリッドは送電網の意味で、オフグリッドとは電気を自給する暮らしというような意味の言葉です。

一戸建ての家を持っている場合、現実的に取り入れられる手段として太陽光と蓄電池の設置があげられます。まとまった額の初期投資は必要ですが、自家発電と自家消費をすることで高騰していく電気料金を支払う必要がないので、長い目で見れば経済的といえるでしょう。

また、年間を通して自然災害に見舞われる日本においては、被災時に蓄電池を使えば普段と変わらない生活を送ることができるので、防災用品として装備しておくと安心です。今後払い続ける電気料金が2倍以上にまで高騰していくことを考えれば、太陽光発電システムと蓄電池はなるべく早めに設置するのが得策といえそうですね。

まとめ

電気代の値上げは世界中のあらゆるでき事に起因して起きていることなので、日本一国では解決できない問題です。そのため将来に渡って電気代が上がり続ける可能性は高く、楽観的に構えるよりは、できることから着手するほうが安心だといえます。この機会に太陽光発電システムと蓄電池を導入して、電気を自給自足することも検討してみましょう。

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