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太陽光発電を設置する際の申請時に必要になる書類をチェック!

公開日:2022/03/15


太陽光発電を設置するには申請手続きが必要になります。しかし、どんな書類がいつ必要になるのか分からず、手続きに不安を感じている人もいるのではないでしょうか。今回は、申請手続きの流れと必要書類について、詳しく解説をしていきます。この記事を参考にすれば、安心して申請手続きを進めることができます。

太陽光発電を設置する際の申請手続きの大まかな流れ

電力会社との接続契約の締結

まずは、電力会社との接続契約を締結しましょう。この契約は、太陽光発電設備と電力会社の送電網を繋ぐために不可欠な契約です。ひとつ目のステップとして、電力会社へ接続申し込みを行い、次のステップ「事業計画認定申請」で必要となる「接続の同意を証する書類」を発行してもらいましょう。

事業計画認定申請書の作成

太陽光発電を行うには、経済産業省に事業計画認定申請を行います。家庭用発電であっても、申請は必要です。もし申請をしなければ、固定買取制度(FIT)の適用を受けることができないので注意しましょう。

申請は、経済産業省・資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」ページから電子申請が可能です。新規登録してログインしたあと、事業計画認定申請書に必要事項を入力していきます。入力が完了したら、内容に誤りがないことを確認して、次の資料添付画面に進みましょう。

提出する書類の添付

次に、必要書類を添付します。申請画面から必要書類を「PDF形式」または「ZIP形式」で添付します。ファイルが添付できない場合は、書面での提出も可能です。申請が完了すると、画面に申請IDが表示されます。申請した証明になるので、スクリーンショットやメモなどに控えて大切に保管しておきましょう。

設置者による申請承諾

申請作業が終了すると、設置者に申請内容に関する確認メールが届きます。内容を確認して問題がなければ、承諾コードを入力します。これで承諾手続きは完了です。なお、承諾の手続きを行わなければ、その後の審査は開始されません。確認メールが届くまでは、こまめにメールチェックを行うようにしましょう。

審査

申請後は、内容が適切なものであるか審査が行われます。経済産業省・資源エネルギー庁の公式HPでは、申請から認定までの時間はおよそ3か月程度とされています。しかし、実際は必要書類の増加や申請内容の複雑化によって、申請不備となるケースが増えており、認定まで半年近くかかるケースもあります。

認定取得

審査を無事に通過すると、経済産業省が認定したことを知らせる「認可通知書」が発行されます。この通知書には、発電設備と設置者の情報のほか、認定日が記載されています。認定日は、売電単価が何円になるかを決めるための重要な日付になります。

太陽光発電を設置する際の申請時に必要になる書類

申請時に提出する書類は、発電設備の規模によって異なります。ここでは、家庭用発電の規模である10KW未満の場合の必要書類について解説します。

土地の取得を証する書類

屋根ではなく、地面に太陽光パネルを設置する「野立て」の場合は、土地の取得を証明する書類が必要になります。自己所有の土地であれば、土地の登記簿謄本が証明書類となります。設置者とは違う人物の土地であれば、土地の登記簿謄本のほかに賃貸借契約書、または地上権設定契約書などが必要です。

建物所有者の同意書類

屋根の上に設置する場合は、建物所有者の同意書類が必要になります。自己所有の建物では建物の登記簿謄本、または建物の売買契約書などがこの書類に該当します。他者所有の場合は、建物の登記簿謄本と所有者の同意書、または建築確認済証と所有者の同意書を提出します。

構造図、配線図

標準の構造図、配線図と異なる場合には提出が必要となります。

接続の同意を証する書類の写し

電力会社との接続契約時に発行された証明書の写しを提出します。具体的には、工事費負担金通知書、太陽光契約確認書、工事費負担金の請求書といったものがあてはまります。

委任状、印鑑証明書

申請の手続きを設置者本人ではなく業者が代行する場合、設置者からの委任状と印鑑証明書が必要です。

太陽光発電を設置する際の申請時に注意するべきポイント

申請から認定までに長い時間がかかる

先ほど解説したように、申請から認定までは半年近くかかるケースもあります。また、年度末は申請が集中して長期化する傾向にあります。これは、FIT制度による買取単価が年度ごとに変わるため、単価の下落を避けようと年度末に申請する事業者が多いためです。早め早めの申請を心掛けるようにしましょう。

申請内容の入力ミス

申請時に入力する内容はかなり細かいため、入力ミスが発生しやすいです。よく入力ミスが見られるものとしては「全角・半角の間違い」「タブの選択間違い」「記載漏れ」などです。全角・半角の間違いは、画面にエラーメッセージが出るため、その場で修正が可能です。

しかし、設備内容に踏み込んだミスはそのまま申請され、その後に申請不備となる可能性があります。申請不備の場合は再申請が必要となり、かなりの手間と時間がかかってしまいます。スムーズな認可取得のためには、しっかりと入力内容を確認してから申請ボタンを押すようにしましょう。

添付書類のミス

添付書類が間違っていたり、添付形式が相違していたり、書類の有効期限が切れているなどの添付ミスによる不備も多くなっています。添付形式については、「PDFまたはZIP形式」での添付が必須となっています。また、登記簿謄本や印鑑証明書などの公的書類は、発行から3か月以内が期限となっているので注意しましょう。

 

太陽光発電の申請手続きは必要な書類が多く、専門的知識が求められる場面もあります。また、申請から認可取得までは3か月以上かかる長い道のりであり、申請内容に不備があるとさらに時間を要してしまうことになります。手続きを行う際には必要書類を正確に把握し、申請不備をがないようにしっかりと準備を整えるようにしましょう。

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